2008年04月23日
政治経済への浸透
最近ではこの手の犯罪が後を絶ちませんね。
防御する方法はあるのでしょうか。
暴力団対策法施行以降、活動の秘匿化が進行しており、暴力団事務所の判別すら困難になった。戦前より政財界との結びつきがあるが、バブル期に手にした巨額の資金を力の源泉に、日本の支配階級の一角への食い込みに成功し、大きな影響力を行使する存在となっている。平成元年の警察白書では、暴力団全体の年間収入は、約1兆3千億円前後と推定していて、その内覚醒剤による収入は約4,500億円と推定している。東京佐川急便事件、イトマン事件の二つの例だけでも、暴力団へ流れた資金はそれぞれ数千億円に上るとの見方がある。このことからバブル期から今日まで、わずか8万5千人程の暴力団に、年間1兆円以上と推測される巨額の資金がほとんど課税できずに流れていると思われる。特に資金を捕捉・課税することが困難であるのが影響力を断てない最大の原因である。もし一般企業同様に課税できたとすれば、数千億円を毎年課税する計算になるため、司法の各種取締りよりもはるかに大きな効果がある。
さらに、直接の年間収入に加え、パチンコ・アダルト・性風俗・飲食・貸金業・建設・運輸業などは暴力団と非常に深い結びつきがあり、アダルト業界、貸金業、性風俗店、飲食店、建設会社などは暴力団が直接・間接的に経営している場合も多く、様々な業界に進出し、実際の収入を大きく上回る影響力を持っており、日本の年間GDP約560兆円の内、かなりの割合に影響力を持っていると推測され、近年経済進出を最重要視し、裏の総合商社に近い役割を持ち始めている。
ある暴力団の幹部は、「現在持っていないのは銀行だけ」と語っており、もし暴力団が銀行を手に入れれば、自由な資金洗浄が可能になり、さらに資金の捕捉もほぼ不可能となり、暴力団から資金を取り上げることが出来なくなり、暴力団根絶は極めてに困難になると推測される。
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